進化経済学会について

進化経済学会は、社会科学の持つ可能性を追求し、いまなお明確な説明がなされていない社会経済の特性を明らかにするために1996年に設立されました。進化経済学では、多面的な社会をとらえるために方法論的な限定を行わず、テーマごとに様々な分野の研究者が集まってそれぞれの知見を交換しながら、課題の解決に取り組んでいます。会員のバックグラウンドは、経済学、経営学、会計学、社会学などの社会科学にとどまらず、心理学、物理学、生物学、コンピュータ・サイエンスなど文理全域にまたがっています。対象も、国際政治経済の研究や歴史的に有名な抽象理論の再検討から、小さな商店街の活性化や中小企業の臨床的研究など具体的な問題まで社会にかかわるあらゆる問題を取り扱っています。

進化経済学会のメンバーに共通する一つの視点は、社会を動的なものとして捉えること、そして動的なシステムは静的なシステムの連続では近似できないということです。そして、単に表面的な変化だけではなく、変化するものの中で受け継がれていく情報にも着目します。この視点から制度や技術、そして人を理解し、われわれの住む社会への説明を試みています。

このようなアプローチを重ねることで、これまでの経済学では解決できなかった様々な課題に対する答えを模索しています。

略歴

1996年3月28日
設立大会(京都大学) 設立趣意書 発起人会呼びかけ, 瀬治山敏初代会長就任
1997年3月28日
東京大会(東京大学)
1998年
大阪大会(大阪市立大学)
1998年
進化経済学会編『進化経済学とは何か』, 有斐閣、刊行。
1999年
東京大会(中央大学)
2000年
進化経済学会編『ゲネシス進化経済学 方法論としての進化』、刊行。
2000年
九州大会(九州産業大学)
2001年
兵庫大会(関西学院大学)
2002年
東京大会(専修大学)
2003年
進化経済学会編『ゲネシス進化経済学 社会経済体制の移行と進化』、刊行。
2004年
学会誌 Evolutionary and Institutional Economics Review 創刊
2004年
東京大会(東京工業大学)
2005年
北海道大会(北海道大学)
2006年
進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』,共立出版、刊行。
2006年
京都大会(京都大学)
2007年
九州大会(鹿児島国際大学)
2008年
岡山大会(岡山大学)
2009年
大阪大学(四天王寺大学)
2010年
名古屋大会(名古屋大学)
2011年
大阪大会(摂南大学)
2012年
姉妹紙 EIER Perspective 創刊
2013年
金沢大会(金沢大学)、藤本隆宏会長、有賀裕二副会長就任
2014年
北海道大会(小樽商科大学)
2015年
東京大会(東京大学)、有賀裕二会長、西部忠副会長就任、フェロー制度導入
2016年
京都大会(京都大学, AC9/24, 年大会2017/3/24-25), 進化経済学会賞創設
2017年
九州大会(九州大学, AC9/23, 年大会 2018/3/29-30),  西部忠会長,  磯谷明徳副会長就任
2018年
名古屋大会(名古屋工業大学,  AC9/29, 年大会2019/3/16-17)

 

進化経済学会会則

進化経済学会会則(Download PDF)

【名称】
第1条 本会は「進化経済学会」(Japan Association for Evolutionary Economics)と称する。

【目的】
第2条 本会は、質的変化をともなう動態的な視角によって経済理論の変革と発展をはかることを目的として、経済学の研究者や関連他分野、他領域の研究者、関心をもつ実務家の相互交流と協働のために活動する。

【活動内容】
第3条 本会は、次の活動をおこなう。
1.毎年1回の研究大会、および各部会研究会の開催
2.機関誌その他の出版
3.進化経済学の普及および教育
4・インターネットなどを用いた広報活動と日常的ネットワークの運営
5.国際交流
6.学際的交流の組織化

【会員】(構成・入会資格・権利と義務)

第4条 本会は、個人正会員(個人終身正会員と学生(院生)会員を含む。以下同様)、招待会員、賛助会員(個人あるいは団体)、および個人準会員で構成される。

第5条 入会希望者の資格審査、招待会員の選定は理事会がおこなう。入会は、総会の承認を必要とする。入会希望者は、所定の入会申込書に関心分野と業績(実務経験をふくむ)を記入し、個人正会員2名の推薦署名とともに学会事務局に提出する。

第6条 個人正会員、招待会員、賛助会員は本会の主催する研究会・大会やメーリングリストに参加し、また本会の刊行物を受け取ることができる。個人準会員は本会のメーリングリストに加わることができる。

第7条 会員は所定の会費を納入しなければならない。継続して3年以上の会費滞納者は会員資格を喪失する。賛助会員の会費は別途定める。

第8条 個人正会員は、個人正会員総数の20名以上の参加によって各種部会(地方部会、専門部会)を組織し、理事会に承認を要求することができる。

第9条 個人正会員は役員の選挙権・被選挙権をもつほか、議題を示して個人正会員総数の10分の1の支持を得れば、本会の総会・理事会にたいしてその開催と審議を請求できる。

【組織と役員】
第10条 本会の役員として、会長、副会長各1名、理事約30名をおく。その任期は3年とし、会長を除いては、再任をさまたげない。

第11条 会長は本会を代表し、副会長をその代理とする。

第12条 会長、副会長、理事は理事会を構成し、本会の重要事項を審議する。会長・副会長を助けて会務の分担処理にあたる常任理事若干名を互選する。なお、理事会の運営細則は別途定める。

第13条 会長、副会長、常任理事で構成される常任理事会のもとに学会事務局をおく。なお、会長は必要な場合には、常任理事と同等の資格をもつ事務局理事1ないし2名を会員のなかから任命できる。

第14条 定例総会は年次研究大会時に開催される。臨時総会は理事会の議を経て、会長がこれを召集する。総会は、招待会員・賛助会員を含む入退会と予算・決算の承認、役員の任免、会員の除名、会則の変更、その他重要事項を議決する。議決は、出席した会員の過半による。

第15条 3年に一度個人正会員全員による選挙をおこない、次期の会長、副会長、理事を選出する。
選挙の実施法は別途定める。

【会計と監査】
第16条 会計は事務局があたり、理事会の委嘱する監査委員の監査を受ける。監査委員はその結果を会員総会に報告する。
【会則改正】

第17条 会則の改正は理事会の出席者過半数あるいは、個人正会員の10分の1以上の提案によって総会に提出する。
《附則》
1.学会設立にあたっては、発起人はそのまま設立会員になる。
2.第1期の役員は、発起人会設立準備委員会の推薦により、設立総会で定める。
3.学会設立の2年後に第2期役員の選挙をおこなう。
4.当面、理事は30名、常任理事は10名とする。
5.個人正会員の会費は年1万円とする。賛助会員は個人の場合は1口3万円、団体の場合は1口5万円とする。
6.第1回大会までの経費は、1996年度の会費(5千円)と設立寄付金(1口5千円)でまかない、その決算後に、平常な会計(1997年度)に移行する。
7. 個人正会員は、63歳を越えた最初の年度より会費5万円を一括納入することで個人終身正会員となることができる。個人終身正会員は会費納入を免除される。個人終身正会員を希望する会員は別に定める「個人終身正会員登録申請書」を学会理事会に提出しなければならない。
8. 個人正会員は、大学院等に在籍する学生およびそれに準じる研究者である場合、申請によって学生(院生)会員となることができる。学生(院生)会員は会費が半額に減免される。学生(院生)会員を希望する会員は別に定める「学会費減免申請書」を学会理事会に提出しなければならない。
9. 個人準会員の会費は年2千円とする。
10. 16回大会(2011年度)より、年次大会参加にあたっては大会参加費として個人正会員は2千円を支払うものとする。ただし,学生(院生)会員は1千円に減免される。
以上