いつも大変お世話になっております。東京大学MMRCの黄でございます。

さて、来たる3月4日（水）に開催されます進化経済学会・部会の「企業・産業の進化研究部会」につきまして、下記の通り案内申し上げます。

当日飛び入りでのご参加も大歓迎でございます（参加費無料）。

何卒宜しくお願い申し上げます。

                                      ―記―

■日時：3月4日（水） 18：30～20：00

■場所：東京大学ものづくり経営研究センター（MMRC）

     東京大学経済学研究科　学術交流棟（小島ホール）5階（中会議室）

地図：https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_03_j.html

■研究発表

＜発表者＞

Prof.John Paul MacDuffie

The Wharton School, University of Pennsylvania

＜発表タイトル＞

「Why ‘Autos Plus Tech’ Is the Best Path for Automated Vehicles」

＜発表要旨＞

For more than a century, the business of moving people has been dominated by the automobile, with major automakers manufacturing vehicles and selling them to consumers. It has always been a capital-intensive business with extremely low margins. Now this business is on the cusp of dramatic technological change. A new vision has emerged where mobility is a service, enabled by automated vehicles (AVs) that are accessed on demand and operate without the need for human drivers. The new entrants — which include tech giants Google and Apple, ride-hailing pioneers Uber and Lyft, and suppliers such as Nvidia and Mobileye — have technological expertise, ready access to engineering talent, and deep venture-capital pockets on their side. Many observers, including prominent Wall Street analysts, think tech challengers from Silicon Valley will have the upper hand over auto companies.

In our view, however, that outcome is by no means assured. The most important question isn’t “Who will win?” but “How do you win?” Having studied the history of supply chains, the dynamics of competition and value migration, and the diffusion of new technologies in the automotive industry (and other manufacturing sectors), we think the future of mobility isn’t autos versus tech, but autos plus tech, based on collaborations that weave together products, services, and business models to meet the needs of individual users across wide-ranging use cases.

ご多用のところ恐れ入りますが、皆様のお越しを心よりお待ちしております。

進化経済学会の皆様

観光学研究部会の井出でございます

以下の要領で２月１１日に研究会を開催する予定でおります。

学会員の皆様の幅広い参加をお待ち申し上げております。

懇親会も予定しておりまして、

助成団体である「サントリー文化財団」様のご厚意により

ご招待させていただきます。
懇親会会場は申し込みいただいた方に個別に連絡させていただきます。

末尾のリンクからお申し込みいただけますでしょうか。

私も一時帰国する予定でおります。

皆様よろしくお願い申し上げます。

進化経済学会観光学研究部会

第４２回研究会
特別講演：海老宏亮氏（電気新聞　記者）
「日本の電気事業と北陸」
招待講演：前田洋介氏（新潟大学　准教授）
「地域区分について考えるー新潟・北陸・中部地方に着目してー」
日時　2020年2月11日（火曜日：祝日）15:30-17:30
場所 金沢市安江町11-13　ロイヤル山田　https://www.spacee.jp/listings/15129

※    今回は会場が狭いため、参加を学会員および直接の紹介者に限定させていただきます。
https://sites.google.com/site/evolutionandtourism/

いつも大変お世話になっております。東京大学MMRC特任助教の黄でございます。

さて、来たる11月6日（水）に開催されます進化経済学会・部会の「企業・産業の進化研究部会」につきまして、下記の通り案内申し上げます。

当日飛び入りでのご参加も大歓迎でございます（参加費無料）。

何卒宜しくお願い申し上げます。

                                      ―記―

■日時：11月6日（水）   18：30～20：00

■場所：東京大学ものづくり経営研究センター（MMRC）

     東京大学経済学研究科　学術交流棟（小島ホール）5階（中会議室）

地図：https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_03_j.html

■研究発表

＜発表者＞

千葉工業大学名誉教授  荻林成章 様

＜発表タイトル＞

「ABMおよび政府統計データによる日本経済の分析」

Analysis of Japanese economy based on government’s statistical data and agent-based modeling of economic systems

＜発表要旨＞

日本経済はバブル崩壊以降国債残高が再現なく上昇する一方でGDPはほぼ横ばいの状態が約30年間続いている。

この原因を明らかにし必要な方策を検討するため、日本経済のABMモデルを開発し、主なマクロ経済現象をモデルで再現するために必要不可欠なモデル構造を明らかにした上で、そのモデル構造を用いて国債発行による公共投資乗数に及ぼす政府支出の効率性の影響について解析した。

本モデルの基本的特徴は生産中間財、最終消費財の各市場について自由な価格形成を行わせ、各意思決定主体の取引を複式簿記で毎期記帳・決算処理を行い、それらを集計して人工社会の産業連関表を作成し、厳密にGDPを計算する仕組みが実装されている点にある。また、政府支出を市場価格購入と無目的な企業への補助金支出に分類し、総支出に対する補助金支出の割合を非効率度と定義している。

ABM解析の結果、政府支出の非効率度が高くなるほど公共投資乗数は低下すること、およびその原因は企業の貯蓄にあり、企業の投資意欲が低い状態での政府から企業への移転は、企業の貯蓄残高を増加させる一方でGDP向上に貢献しないことが明らかとなった。

更に国内総生産統計および法人企業統計のデータの解析を行った結果、ABM解析と類似の現象が実システムにおいて起こっていることが確認された。すなわち国債発行額の多くが政府から企業への移転となり、それらの資金が十分投資に使われずに企業の利益剰余金残高の増加となって市中を循環しないこと及び企業の生産性低迷、が日本経済の長期停滞の本質的原因であると言える。日本経済再生のためには企業の積極投資と生産性向上及び政府支出の効率化が必須と考える。

ご多用のところ恐れ入りますが、皆様のお越しを心よりお待ちしております。

進化経済学会員の皆様

観光学研究部会の井出でございます。

昨日は、オータムカンファレンスお疲れさまでした。

観光都市として名を馳せる高山において素晴らしい会となりました。

さて直前のご案内となりますが

９月２２日新潟で研究会を開催いたします。

進化経済学会第４０回研究会
特別講演：杉浦幹夫氏（アーツカウンシル新潟 プログラムディレクター）
演題：「新潟は北陸なのか？」

日時　　2019年9月22日（日曜日）17:30-19:00
場所　　レンタルスペース・貸会議室西堀
新潟市中央区西堀前通6番町905番地（第二西堀ビル５F)
参加申込は

　　https://sites.google.com/site/evolutionandtourism/home?pli=1
こちらのリンクからお進み下さい。
(今回は会場が狭いため、参加を学会員および直接の紹介者に限定させていただきます。

本研究会はサントリー文化財団の助成を受けており、

参加者の皆さまを懇親会にご招待させていただきます。

いつも大変お世話になっております。東京大学MMRC特任助教の黄でございます。

さて、来たる9月18日（水）に開催されます進化経済学会・部会の「企業・産業の進化研究部会」につきまして、下記の通り案内申し上げます。

当日飛び入りでのご参加も大歓迎でございます（参加費無料）。

何卒宜しくお願い申し上げます。

                                      ―記―

■日時：9月18日（水）   18：30～20：00

■場所：東京大学ものづくり経営研究センター（MMRC）

     東京大学経済学研究科　学術交流棟（小島ホール）5階（中会議室）

地図：https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_03_j.html

■研究発表

＜発表者＞

筑波大学ビジネスサイエンス系教授  立本博文 様

＜発表タイトル＞

「Evolution of platform business and its impact on ecosystem」

＜発表要旨＞

プラットフォームビジネスの進化により、産業および社会への影響が無視できなくなっている。

プラットフォームビジネスは、

第１世代：オープン標準を戦略的に活用（インテルやマイクロソフト）

第２世代：ネット上のユーザーデータを使ったマッチング（アマゾンやグーグル、フェイスブック）

第３世代：リアル＋ネットのデータを用いたバリューチェーン構築（GAFA+日本企業トヨタやコマツ）

というように進化している。Springer本では、第１世代のプラットフォームビジネスをあつかった。

第２世代のプラットフォームビジネスはユーザーの個人データを主に使うため、急激な成長を遂げた反面、大きな社会問題も引き起こした（たとえば、ケンブリッジ・アナリティカ事件（トランプ大統領のネットキャンペーン）やBrexitキャンペーンなど。リクルート・ナビの内定辞退率事件（リクナビDMPフォロー事件）も個人情報を大量に用いるという意味で、同種の背景がある）

第３世代のプラットフォームビジネスは、第１世代と第２世代のテクニックを総動員しながら、さらに、対象をリアルワールドに広げている点に大きな特徴がある。そこでの対象は、自動車産業や物流・小売産業などが挙げられる。

本発表では、前半にSpringer本で説明したプラットフォーム世代（第１世代）を説明し、その後に、あたらしく第２世代のプラットフォームビジネスのメカニズムを説明する。その後に、現在、競争の焦点となっている第３世代のプラットフォームビジネスについて説明する。

参考：日経新聞 経済教室 GAFAと日本企業(上)

＜発表者＞

「An evolutionary process of the Home video game in Japan: The effect of platform, submarket and development productivity dilemma」

ご多用のところ恐れ入りますが、皆様のお越しを心よりお待ちしております。

いつも大変お世話になっております。東京大学MMRC特任助教の黄でございます。

さて、来たる7月10日（水）に開催されます進化経済学会・部会の「企業・産業の進化研究部会」につきまして、下記の通り案内申し上げます。

当日飛び入りでのご参加も大歓迎でございます（参加費無料）。

何卒宜しくお願い申し上げます。

                                      ―記―

■日時：7月10日（水）   18：30～20：00

■場所：東京大学ものづくり経営研究センター（MMRC）

     東京大学経済学研究科　学術交流棟（小島ホール）5階（中会議室）

地図：https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_03_j.html

■研究発表

＜発表者＞

専修大学名誉教授  宮本光晴 様

＜発表タイトル＞

「日本企業におけるESG行動：コーポレートガバナンスの観点から」

＜発表要旨＞

　近年、コーポレートガバナンスの新たな展開として、ESGやESG投資に対する関心が高まっている。その前にはCSRやSRI(社会的責任投資)に関心が向けられたのであるが、今回は機関投資家が主役となることにより、E（環境）・S(社会)・G(ガバナンス)の基準に合致する企業は投資ポートフォリオに組み込み、合致しない企業は除外するという行動が、大きな影響力を発揮している。もちろんすべてではないとしても、このような機関投資家の行動は、シェアホルダー重視からステークホルダー重視の方向に、コーポレートガバナンスの転換あるいは拡張を促すものとみなすことができる。

　では日本企業においてESG/ESG投資はどのように展開されているのか。日本企業はステークホルダー重視のコーポレートガバナンスの典型とみなされてきた。するとCSRあるいはESGも活発に展開されていると予想できる。しかしそうではなく、ESGもESG投資も緒についたばかりで、欧米企業に対する遅れが指摘できる。その理由の１つとして、日本企業のステークホルダー重視は、経営者優位のコーポレートガバナンスを基盤とした内部のステークホルダー重視であるため、ESGが意味する環境（E）と社会（S）に関わる企業外部のステークホルダーに対する関心は後回しにされるということがある。さらに、ESGにおいてはG(ガバナンス)の課題が明示され、企業統治の透明性を高め、社外取締役の増大や経営のダイバーシティの進展が要求されるという意味で、日本企業のコーポレートガバナンス自体が改革の課題となるということがある。

　以上の観点から、まずESG/ESG投資に関して、日本と欧米との比較を行う。次に、Bloombergのデータを用いて、日本企業のESG行動がどのようなガバナンス構造に基づくのかを検証する。さらに、ESG行動が実際に環境(E), 社会（S） の課題に対する関与を高めるのか、環境の課題としてCO2排出量などに関して削減の効果をもたらすのか、社会の課題として女性従業員や女性管理職の活用を高めるように作用するのかを検証する。最後にESG行動と企業パフォーマンスとの関係を検証する。以上の分析を通じて、2000年以降の日本企業のガバナンス改革がESG行動を促進することが発見できると同時に、これをどのように解釈するのかを論じることにする。

ご多用のところ恐れ入りますが、皆様のお越しを心よりお待ちしております。