テーマ：迷走する日本銀行

報告者：服部茂幸（同志社大学）

日時：2021年12月26日（日曜日）14：00～17：00

会場：Zoom会議・URL：https://rikkyo-ac-jp.zoom.us/j/82010725787?pwd=MDRLWWNmSHRpVHhIaS9jR2ZReXlZUT09

ミーティングID: 820 1072 5787
パスコード: 586644

※参加自由・事前予約不要

報告要旨：　「事実の核心として、連邦準備制度は正しいことを正しい方法で正しい時に行うべきだというキラキラした一般論についてのみ合意がある。正しい時と正しいことをいかに知るかについての合意はない。一度合意をテストすると、合意の見せかけは溶解する」（Friedman, 1969, p.209）。　二一世紀の初めには、新しいマクロ経済学の合意という金融政策についての合意があった。それは、金融政策は短期利子率の操作によって、インフレ率を二％程度に安定化させなければならないというものだった。それが達成できれば、実体経済も自ずから完全雇用の水準で安定化するとされていた。この合意の大部分はフリードマンの経済学に依拠している。これが正しいとすると、世界金融危機が起こり、その後、アメリカと世界の経済が停滞するということはあり得ない。　ところが、二〇〇八年には世界金融危機が起き、その後、アメリカと世界の経済は停滞する。主流の経済学では理論的に起こり得ないとされてきたことが、起こったのである。こうして世界金融危機においても、見せかけの合意はテストによって不合格となり、溶解した。失敗はこれで終わりではない。ＦＲＢなどのアメリカの政府は、危機後、アメリカはＶ字回復を遂げると予想した。実際はＬ字回復に留まっている。今度は理論的に起きるとされていたことが起きなかった。　日本では、一九九〇年代以来、長期停滞が続いている。リフレ派というと一部の経済学者は、その理由は日本銀行が金融を十分に緩和せずに、デフレを放置していることにあると主張していた。そして、二〇一三年、黒田東彦が日本銀行総裁となり、リフレ派の理論にしたがった金融政策を行う。その後、八年以上が経過しているが、日本の消費者物価上昇率が目標の二％に達する見込みは全くない。再び、理論的に起こるとされていたことが、起こらない。　誤った経済学を捨て、正しい経済学を築き、広めていくことは、我々経済学者の責務と言えよう。（服部茂幸『グローバル金融資本主義の危機―混迷の世界と経済学』（近刊）草稿より抜粋）